■はぎうだ光一の永田町見聞録

　かねてから予定していたニューヨーク視察で国連の一般討論演説傍聴の機会をいただき、小泉総理の一般討論演説初め各国首脳の演説を同時通訳付で傍聴しました。特に安保理の常任理事国入への強い意志表示をした事は歴史的なシーンで、その場にいた数少ない日本の政治家として将来への責任を（勝手に）感じました。
　興奮も冷めぬまま翌日、ホテルで総理に「国連演説よかったですよ。」と話をしましたが本人は
《純》「ありがとう。」「ヤンキーススタジアム行った？」
《光》「今日行きます。」
《純》「いいなー。」等、
相変わらずかみ合わない会話で盛り上がりました。ちなみに私達のホテルは小泉総理と川口外相、ドイツのフィッシャー副首相兼外相にアフガニスタン暫定政府のハミド・カルザイ大統領が宿泊し、道路一本挟んだ隣のホテルではブッシュ大統領が滞在をするエリア。空はヘリコプター、道路はニューヨーク警察がパトカーや青バイでいっぱいでまるで映画のようでした。いつもはでかい私も警視庁のＳＰの皆さんもさすがに各国から集まるＳＰの中では子供のように小さく見えました。
　さて、大切な事は来年６０年を迎える国連の中で我国が安全保障理事国に入る事が、世界平和と国益の為になぜ必要なのか？自らの経済力を超える分担金と発言力のバランスをどうとるのか？今まで共調してきた非常任理事国、とりわけドイツやブラジル、インドとの関係はどうすべきか？等、我国だけでなく安保理そのものの改革も含めて国民に解りやすく説明し、又、理解を求める事だと思います。

　来年の都議会議員選挙に向け候補者の選考委員会を設置し選考を続けてきた自民党八王子総支部は、現職の串田克巳氏（１期）に加え石森孝志市議（３期）を公認候補として党本部に上申する事を決定しました。
　参議院選挙の結果を受け２議席を死守する為に、もう一名は誰にするかが大きな争点でしたが、党の選考会に名のりを上げたのは他に滝沢景一市議（２期）と小林弘幸市議（１期）の３名でした。
　それぞれの決意や抱負を聞いた上で現職の串田さんを決定し更にもう一名を選ぶ事としました。若い二人の元気も魅力でしたが、ここは年齢・経験・実績で優る石森さんで大勢が支持を表明し結果は全会一致で石森孝志氏を都議候補に決定しました。政治は真にチームプレーで一つのポジションをやりたい人すべてできる訳ではありません。選ばれたお二人は選ばれなかった二人の為にも、期待をしてくれた多くの党員・党友の為にも残り９ヶ月、全力でがんばってもらいたいと思いますし、私にとりましても真に正念場、両名の当選に向けがんばる決意です。選ばれなかった滝沢市議、小林市議の敗戦の弁も実にさわやかで、彼らには市政のニューリーダーとして更なる活躍を期待します。

日本郵政公社の完全民営化が閣議決定をされました。
私は「蓆旗(むしろばた)」を立てて民営化反対を唱えるつもりはございませんし郵政族議員に数えられるつもりもございません。国民の為になるなら民営化は結構な事でしょう。但し、選挙前から一貫して申し上げてきたのは「郵政公社をつくった以上、その功罪を精査し更に問題を整理した上でより良い改革を目指すべき」ということです。そうでなければ国会が法律をつくり郵政公社を世に生み出した責任はどうなるのかと思わざるを得ないのです。
確かにかつての郵政事業庁は「親方日の丸」、「サービス業」なんて意識は全くない「お役所」でした。しかし民間の感覚を取り入れ生田総裁のもと昨年4月からスタートした公社はたった一年でコスト面では13.7％の削減をし、ＩＴ化や民間事業者との連携等で万年赤字だった郵便事業で263億円の黒字転換をし、３事業全体では2兆3千億の黒字決算となりました。全国の郵便局も襟を正しサービス業としての自覚を持って目に見える前向きな姿勢が感じられます。又公社へ移行するにあたり、全国の看板の架け替えやシステムの修正で約25億、ユニホームの変更で116億といった費用を使っています。もし、たった一年で、しかも良い方向に進んでいる最中すべてを民営化するのなら、この公社法をつくり、公社という役に立たない組織を創った責任は誰にあるのか疑問です。
一方、だからといって公社事業の全てを国営企業のまま存続させて良いかと言えばこれも問題があり一人勝ちの郵貯は何かの形で市場開放する事も必要でしょう。（ちなみに郵貯に預金が集中しているのは民間金融機関の経営が不安定の結果ですが…）あるいは簡保の政府保証の枠をはずし、課税対象法人として預金保険料や生保契約者保護機構の負担も払わせれば公社のままで競争性を与え、なおかつ税収アップにもつながるかもしれません。今までのようにこのお金が特殊法人に流れていた事が大きな問題で、これには役所だけではなく政治の責任もあったはずです。もう一点。私は市議会の時代、市の出先機関、出張所はすべて廃止して住民基本台帳ネットワークを市内に点在する特定郵便局に繋いで証明書類の発給は身近な郵便局で行い郵便局は将来納税も含めた行政総合ステーションになるべきだと提案しておりました。市側から見れば大きな行革であり市民へはサービスの拡大になると思ったからです。但しその前提は局員が公務員でお互いに守秘義務を守ることにあります。市民の大切な個人情報をコンビニのコンピューターに繋ぐわけにはいきません。
　要は、公的機能として国が将来に渡って守っていかなければならないユニバーサルサービスはどの部分か？民間に任せたほうがより機能的で競争性が保たれ国民の為になるサービスは何か？公社はどこが駄目でどこが良いのか？民営化した時の問題は何か？まだまだ議論をしなくてはならない事がたくさんあると思うのです。総理が任命した経済諮問閣議の結果がそのまま内閣の案になるのならそれこそ国民の代表たる国会議員は必要なく内閣の民営化の始まりです。　あえて最後にもう一度、私は民営化に反対ではありません。国民の為に今の公社より民営化したほうが良い部分があればそれはすべきでしょう。但し国会はたった一年で用なしになる組織や法律はつくるべきではない。
１０か０の選択ではなくよりよい方向への議論に参加していくつもりです。
　そして公社の皆さんにも民営化に負けない更なる改革案を内部から示してほしいものです。