■はぎうだ光一の永田町見聞録

　第7回を迎える東京ルネッサンス21（名誉会長 水落陽典・会長 川名法人・幹事長 安藤謙治）時局セミナーが森喜朗元総理を講師に迎え盛大に開催する事ができた。前日の天気予報では雨だったが、幸い開催前に朝からの雨は上がり助かった。
　森会長は文字通り私の後見人であり当選前から時に厳しく、時に優しくご指導いただいている。元々は初当選の翌年の本セミナーで講師をお務めいただく事になっていたのだが、スペインでの列車テロ事件の国葬に小泉総理の名代として出席する事となり幻に終わった経緯がある。そんなことで、今回は早々に予定を組んでいただき八王子までおいでいただいた。
　私の挨拶を受けてか、全般を教育論でお話いただいたが真に会長から継承される政治のライフワークであり、私が清和研に入会させていただいた所以でもある。
　マスコミでは院政だ、影響力の誇示だと批判もあるが、当のご本人は何の欲もなく只々安倍政権を支える事と、我々若手を育てる事に多くの時間をさいていただいている。
「政治家として自分に残された時間で萩生田をどこまで育てられるかまかせてほしい」としめくくった。もったいないお言葉で感謝の気持ちでいっぱいだ。

　さて、今週は文部科学専任部会長として党の政審、又、総務会への法案上程の説明を初めて経験した。国会へ上程するか否かの最終ハードルで最も権威のある、又、緊張の高まる場面だ。
　今国会では当選以来取り組んできた公営住宅の住み替えを促し民間住宅ストックの活用を進める「住宅セーフティネット法案」の提出も提案議員として取り組んだ。
　つくづく思うのだが、長い年月をかけてつくられた自民党の人材育成システムは良くできていて、質問や提案を繰り返し立場をかえる役職につかせ答弁術を磨く事となる。先輩達からも容赦なく厳しい質疑や要望が飛ぶ。真に「トラの穴」のようだ。想定問答をいくつもシミュレーションしながら会議に臨んだが幸い大過なく終わった。来週も2本の法律をかかえ政審へ出席する。

　佐々江アジア太平洋州局長が北京の六ヶ国協議から帰国し特命委員会で会議報告を受けた。
　「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化なし。当然経済制裁の解除なし」という原則を貫いた安倍外交の姿勢を私は評価したい。

　早速永田町では「このままでは日本が孤立する」ともっともらしい心配をする方が出てきた。もちろん新聞や週刊誌だけの論調に頼ればそういった危惧も考えられる。政権与党にいるのだから舞台裏のやり取りが聞ける会議に出席すればいい。今回、外務省は何通りかのシミュレーションをつくりそのそれぞれの場合の対策を他の4カ国と積み上げてきた。経済支援には応じられない事は、各国充分理解している。又、重油5万トンからはじまり、継続的支援が続くことを考えれば途中参加の余韻は残した。総理が中韓を早期に訪問した事も主張する外交の一環だ。その証拠に各国は、一定の理解を示し加えて二国間の作業部会の設立を後押した。

　外交は常に答えは一つではないがここは日本の強い意思を示し次へつなげていきたい。我国は拉致被害者を絶対に見放さない。

　党内に原爆症認定制度の抜本的改革を検討する議員懇談会を設立する事となり、発起人として呼びかけをした。

　広島、長崎に比べれば関係は薄いが、たまたま私の中学校の校長先生に被爆を経験された先生がおり、退職後地元の関係者から度々お話を聞く機会をいただいてきた。あまりにも大きな問題で只々手をこまねいてきたが、今年からはアクションを起こす約束もしていた。まずは心ある同志と、間近の名古屋地裁でも国が負けた裁判でこれまでの判決同様「国の責任が問われている中、訴訟は断念すべき」と厚労省にも申し入れをした。
　現在、被爆者手帳の交付を受けた方は全国で約26万人。そのうち認定被爆者はわずかに2,200人で認定率は１％未満。認定を受けると月額137,430円の医療特別手当を支払う事となるので厚生省は基準を厳格にし、慎重な対応をしてきたことも財政面では理解できる。

　しかし、被爆という人類未曾有の体験をした方々にとって被爆者援護法が戦後50年に制定されるまでの間、又その後も被爆との因果関係が証明されていないまま病気と戦い命を落とした方々の事を考えると、その根拠となる科学的知見も世界中合わせてもどこまで否定も証明もできるのかは私にも分からない。極論すれば誰も分かる人はいないかもしれない。しかし何らかの原因によって病気がちだったり、子供が産めなかったりと苦難の人生を歩んできたことは事実だ。そして何より何百万分の一、あるいはそれ以上の確率であの日、あの時、あの場所に居たという事実は他ならない。前述の校長先生は幸いにもお元気で各地の講演等に赴き、子供達に戦争の悲惨さ、痛ましさを、被爆をした生き証人として語られている。｢パネル展等がちょっと共産党っぽいからもう少しニュートラルに事実を｣とアドバイスしたら皆さん素直に直していただいた。政府の対応が悪く、ついつい無責任な応援をしてくれる政党にも頼らざるを得なかった今までを考えれば、こちらの責任もある。良識のある皆さんは、自分達の運動が補償費目的だけのように誤解されるのを残念に思っている。貧しい昭和の時代を慎ましく生き抜いた被爆者の多くは保障で国が倒れる事など期待をしていない。元気なうちは今の保障で大丈夫だとも言ってくれる。しかし、ひとたび病に伏した時は、家族も本人も何とか尊厳を持って万一を迎えたいとも言う。弁護団の提案も常識的で国の｢いわゆる原因確率論｣だけではなく放射能との因果関係の深い、11疾病を加えて欲しいと要望を受けた。

　被爆者の平均年齢は70歳をはるかに超え、残された時間は少ない。2高裁17地裁の裁判に労力を使うより被爆者の皆さんが安心と生き甲斐を感じられる制度設計に財源確保と知恵を出したい。

　柳沢厚労相の「女性は産む機械」暴言をめぐり国会は野党審議拒否のまま平成18年度補正予算を可決した。テレビでは放映されなかったが、安倍総理以下全閣僚は6時間もの間、審議の無い委員会室で只々待たされた。実に無駄である。いかなる理由があるとはいえ、審議拒否は議員の取る手法ではない。審議の場で堂々と批判、非難をすればよい。どういう背景があっての「たとえ」でも、不適切な発言であり弁解の余地はない。ただ辞任をしなければ審議に応じないという野党は、辞任をすれば今度は編成責任者の代わった予算審議は応じられないという戦略を採るだろう。補正の中には学校の耐震補強、いじめ対策、新型インフルエンザ対策等も含まれ、国民生活にとって重要な予算だ。ここは心からのお詫びと反省を申し上げ、予算成立まで進めなくては国民生活にも、各地方自治体予算にも迷惑をかけるだろう。改めて政治家の発言の重みを感じた。

　一方、少子化問題は今後きれいごとだけでは解決できず、戦後、なし崩し的に認めてきた多様なライフスタイルのタブーへ切り込み、日本型スタンダードを取り戻していかなくてはならない。ついつい財政支援ばかりが議論の中心になるが「この国の価値観」を変えない限り問題はずれていくだろう。例えば文科省は「早寝早起き朝ごはん」を国民運動として呼びかけをしている。当たり前だが失われてきた大切な事の一つだ。この場合、幼児の早寝とは何時のことなんだろう？私は就学前の子供は8時頃には布団に入るのがスタンダードだと思う。ところが、同じ国でも厚労省は保育園に対し13時間の延長保育を実施しなければ保育園の改修も新築も補助を出さないという方針を出している。朝8時に開園すれば夜の9時という事だ。もちろん女性の社会参加を考えれば残業しなくてはならないお母さんもいて、現実のニーズに合わせた制度だろうが、私は0歳からの赤ちゃんや乳幼児が13時間も保育園にいなくてはならない国がまともな国とは思えない。父親の育児休暇をもっともらしく論ずる人もいるが、全てを否定しないがやっぱり乳幼児にとってお父さんとお母さんでは役割と人気が異なる。女性に負担を強いるつもりは毛頭ないが、子供の立場で考えればやはり乳児期の一時にお父さんが逆立ちしても絶対かなわないお母さんは、かけがえのない存在だろう。
　崇高な子育てという仕事をされる女性の皆さんに安心して取り組んでいただき、男性もそれをサポートする体制づくりは政治が経済界と一体で築いていかなくてはならない重要な課題だ。

少子化対策は財政だけの問題では解決できない。