■はぎうだ光一の永田町見聞録

　3月16日に発生した福島県沖の地震の影響により一部の火力発電所が停止する中、22日は東日本で悪天候により太陽光が発電せず、気温も平年より大幅に低下し、電力需要がこの時期としては異例の高水準となり、電力供給が極めて厳しくなる見込みでした。このため、政府として初めて21日に「電力需給ひっ迫警報」を発令しました。18省庁と連携の上、関係業界団体と協力し、製造業や百貨店、スーパー・コンビニといった産業界の皆様に、ネオンの消灯など節電のご協力をお願いするとともに、自治体に対しても協力をお願いいたしました。
午後の段階でも目標としていた節電の水準を下回り、このままでは広範囲での停電を行わざるをえない状況が近づいていたことから、15時前に緊急の記者会見を行い、私からもう一段の更なる節電を皆様にお願いいたしました。
国民の皆様に厳しい寒さの中で多大なご協力をいただいた結果、記者会見直後から需要が抑制されはじめ、幸い、停電を回避することができました。皆様のご協力に心からお礼申し上げます。改めて、我が国のエネルギーの脆弱さを感じると共に、今回の一連の対応についてはしっかり検証し、引き続き電力の安定供給の確保に向けて全力で取り組んでまいります。


　翌日から、フランスに出張し、IEA閣僚理事会に出席しました。ウクライナ情勢が緊迫の度合いを増す中、30カ国以上の閣僚が一堂に集まり、地政学的情勢を踏まえたエネルギー安全保障や、気候変動対策との両立等について活発な議論を行いました。
またこの機会に、アメリカ、イギリス、カナダ、ポーランドの大臣やIEA事務局長とも個別に会談し、エネルギー安全保障強化と世界全体でのカーボンニュートラルの実現、そのためのクリーンエネルギー・トランジションの加速等について議論しました。ウクライナのデムチェンコフ・エネルギー副大臣とも会談し、同国のエネルギーインフラの状況を含めた厳しい現状について説明を受け、我が国の対応についてお伝えしました。
さらに、オンラインで開催されたG7貿易大臣会合にも現地から出席しました。ロシアのウクライナ侵略に対してG7メンバーで連携して対応すること、多角的貿易体制の維持・強化に向けて引き続きG7でWTO改革を主導していくことを確認しました。
関係閣僚と膝をつき合わせて熱心に議論し、このエネルギー安全保障上の危機を共同で克服するための連帯を確認するとともに、各国の事情がそれぞれ異なる中で各国がそれぞれの対策を行うことを共有できたことは、大変大きな成果でした。その後、ベルギー、ブラッセルに行き、欧州委員会の閣僚とウクライナ情勢を踏まえた有志国との連携やエネルギー問題、通商問題について議論しました。引き続き、精力的に通商外交を続けて世界と連携しつつ、日本の立場をしっかりと発信してまいります。



＜おまけの一言＞
　ロシア上空を避ける為、航空業界はそれぞれ遠回りを余儀なくされ、平時とは比較にならない時間と燃料が必要となっています。フランスへも南米へ行くぐらいの時間がかかりました。ロシアの蛮行によって世界中で無駄なコストが発生しています。


※福島復興を願い福島の高校生が植えた桜


※小林しゅうじ後援会　市政報告会

　3月16日夜に、宮城県・福島県沖を震源とした地震が発生しました。被害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。経済産業省では、地震発生直後に災害連絡室を設置し、対応にあたりました。私の住む赤坂宿舎は免震構造の建物なので、地震が収まった後もいつまでも揺れていて船酔いのような状態で着替えをし、官邸及び経済産業省の庁舎に登庁しました。被害状況について職員から報告を受けると共に、今後の対応について指示を行いました。
　今回の地震では、強い揺れによって発電所が自動停止したことなどにともない、東京電力及び東北電力管内で約220万戸の停電が発生しました。これは、電力の需要と供給のバランスを保ち、管内全てが停電することを未然に防ぐための安全装置（UFR）が働いたことなどによるものでした。夜を徹して復旧作業にあたった関係者のご努力で、東京電力管内では17日2:52に、東北電力管内では21:41に復旧しました。経済産業省でも、被害状況の把握に加え、復旧状況や、停電の際に注意すべきポイント、今回の停電の理由などを、随時twitterで発信しました。引き続き、SNSも活用したわかりやすい情報発信にも努めてまいります。

　豪州のティーハン貿易・観光・投資大臣、インドのゴヤル商工大臣と、日豪印貿易大臣会合を開催しました。日豪印3か国は、昨年4月に「サプライチェーン強靱化イニシアティブ（SCRI、スクリ）」を立ち上げ、サプライチェーン強化のためのマッチングイベントやベストプラクティス共有などに共同で取り組んでいます。今回の会合では、サプライチェーン強靭化に資する共同プロジェクトを実施していくことで合意しました。
　また、豪州のアダムズ駐日大使とも会談を行いました。「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンを共有するパートナーとして、通商分野や水素やCCSなどのエネルギー分野など幅広い分野において一層連携を強化していくこと、また、ロシアによるウクライナへの侵略について、国際社会と連携し対応していくことで一致しました。
　引き続き、志を同じくする国々と連携しながら、国益の確保に向けしっかりと取り組んでいきます。


＜おまけの一言＞
　衆議院経産委では貿易保険法の改正案が可決され、参議院に送付されました。予算が成立した後は衆参での法案審議が続きます。


※南場副会長(経団連)　面会

　東日本大震災から11年を迎えました。改めてお亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈りすると共に、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
あの時、発災直後から現地に入り、作業着でがれきの撤去や行方不明者の捜索に汗を流した仲間はそれぞれ責任ある立場となり、山際大臣や木原官房副長官は岸田内閣で共に復興に取り組んでおります。東京電力福島第一原発の廃炉、事業・なりわいの復活、そして帰還区域の拡大等、復興は道半ばです。経済産業省では14:46に職員と共に黙とうを捧げ、全職員が我が事として福島の復興に向き合っていくよう、私から訓示も行いました。一つ一つ結果を出せるよう全力で臨みます。


　日本時間の10日20時から、臨時のG7エネルギー大臣会合が開催されました。ウクライナのハルシュチェンコ・エネルギー大臣も一部の議論に参加しました。
会合では、ロシアによるウクライナへの侵略や原子力施設への攻撃を強く非難した上で、市場安定に向け、IEA等を通じた消費国の連携や、産油国・産ガス国への働きかけ強化を呼びかけました。また、LNG等への必要な投資や、再エネ・原子力を含むエネルギー源の多様化を一層進め、エネルギー安全保障とクリーンエネルギートランジションを加速化する重要性を述べました。会議後には、私から述べた点が盛り込まれた閣僚声明が採択されました。
　また7日には、コルスンスキー駐日ウクライナ大使と会談しました。私からは、犠牲者に心からお悔やみを申し上げた上で、米欧と足並みをそろえつつ、輸出管理等の制裁措置を速やかに進めていくと申し上げました。コルスンスキー大使からは、ウクライナの戦後の復興と発展の展望についてもお話があり、私から復興に協力する用意がある旨を申し上げました。
国際的な対露制裁強化の動きの中、我が国としては「エネルギーの安定供給」と「安全保障」を最大限守るべき国益の一つとして、G7をはじめとした国際社会と連携し適切に対応してまいります。


＜おまけの一言＞
　参議院では予算委員会が大詰め、衆議院経産委員会では法案審議も始まりました。夜には各国とのオンライン会談、産油国への働きかけの一方、原油の高騰に激変緩和事業の補助金を5円から25円へ大幅に引き上げました。国民皆様の暮らしを守るべく頑張ります。


※はせ浩候補　応援遊説


※はせ浩候補　選対会議

　日本時間の１日深夜には、IEA臨時閣僚会合が開催されました。私からは、市場安定化に向けてIEAと米国が主張する石油備蓄の協調放出について、積極的に行うべきと申し上げました。そして会合の結果、IEA全体として6,000万バレルの協調放出に合意しました。IEA加盟国がエネルギー市場の安定化に一致団結して取り組む必要性を共有したことには、大きな意義があると考えています。この合意を踏まえ、我が国としては750万バレルの放出行動を約束しました。
また、英国のクワーテンビジネス・エネルギー・産業戦略大臣ともテレビ会談を行い、ウクライナ情勢やエネルギー市場の安定化について意見交換するとともに、カーボンニュートラルの推進とエネルギー安全保障に向けて協力していくことで一致しました。
今回のウクライナ情勢に対応するため、経済産業省としては、ウクライナに進出する日系企業の安全確保や、IEAや欧米、産油国・産ガス国とも連携したエネルギーの安定供給の確保、特別相談窓口や金融支援による中小企業をはじめとする日本企業支援、半導体やロシアの軍事能力強化に資する汎用品の輸出禁止措置等を実施します。
引き続き、緊張感を持って事態の動向を注視し、国際社会と連携して対応してまいります。


　国会の論戦の舞台は参議院予算委員会に移りました。ウクライナ情勢も加わりロシアとベラルーシへの経済制裁、エネルギー高騰の追加対策など国会の合間をぬって岸田総理との打合せが続きました。今までの激変緩和措置、原油リッター5円までの補助金を25円までに引き上げる事を決定しました。既存の農業・水産業など業種別の支援、地元自治体における灯油補助など重層的な支援により何とかこの冬を乗り切っていく所存です。

＜おまけの一言＞
　朝一は政府会議、閣議、記者会見、そして午前中は衆議院経産委員会、午後は参議院予算委員会など、１年で一番忙しい時期を迎えています。そこにウクライナ情勢が加わり目のまわる毎日ですが、しっかり頑張ります。


※クリーンエネルギー戦略検討合同会合


※トラック輸送振興議員連盟　要望書手交