■はぎうだ光一の永田町見聞録

　党税制調査会では平成20年度税制大綱をまとめた。国、地方合わせて約60億円の減税となる。特に地方格差の是正がテーマとなり、中小企業支援税制を拡充する策を講じ、最大の目玉は中小企業の事業承継の円滑化をはかる為、相続税の優遇制度の拡大をした。非上場株を相続する際に株の評価額の控除を現行の10％から80％に拡大し、承継事業を5年間継続すればこの優遇が受けられる。地元の皆さんにも大きなインセンティブを発揮する事ができると確信する。

　一方、東京に集中する法人税の偏在是正の為、今年に限り3000億を国を通じて地方へ移譲する事となった。この交渉ではまさに国と都のど真ん中に立つ事となり、官邸と知事室、党と都議会の間で汗をかき走り廻った。税制度全般から考えればきわめて歪んだ決着で、決して納得できるものではない。ただ、今回の対応はあくまで暫定的な政治決着であり、逆に官邸に様々な都市再生事業に対し直接協議ができる政策協議会を財務、総務、内閣府、国交を入れて行う事になった事は大きな成果となった。羽田空港の再拡張国際化、オリンピック招致、開かずの踏み切り対策、圏央道の延伸など元々不交付団体である都にとっては個別の対応が必要だったが、これでスピードを持って大きく前進する事となる。損して得とれの精神で今後の制度設計を進める。

　さて国会は参議院での審議が進まず重要法案が成立できない異常事態が続いている為、来年1月15日までの31日間、19年ぶりの再延長を決め、14年ぶりの越年国会となった。憲法の規定で衆議院通過後60日を経過して採決をしない場合は否決をしたものとみなし、衆議院へ戻し2/3で再可決する事ができる。ここは参議院の存在意義を示すためにもしっかりと議論で時間を使って欲しい。