■はぎうだ光一の永田町見聞録

　薬害肝炎訴訟の和解案は残念ながら決裂してしまった。前日まで与党ＰＴ、又官邸とギリギリの折衝をし翌日の朝を迎えたが、政府は責任の範囲を区切り全員一律救済の政治決断ができなかった。200万人といわれるＣ型患者のうち何名が薬害か推計できない中での保障を心配する厚労省は2兆、3兆と金額を耳打ちし、官邸の判断を鈍らせた。党側は最後の役員連絡会で原告の提案どおり｢追加提訴については薬害である事を自ら立証する｣という事で事実上限界線が引かれ、その対象が｢おおむね1000人｣という原告案を尊重した。30億の基金というのはそれを根拠に算出した数字である事は理解できるが、弁護団の口座へ振り込み、後はそっちでやってくれでは何の金だか理解に苦しむ。責任はないけど金は払うでは、原告の皆さんが口止め料か手切れ金と怒るのも無理はない。あと一歩のところまできたのに私自身も無念でならない。帰郷前に挨拶に寄ってくれた原告の代表には力不足をお詫びした。幸い総理も最終結論ではなく、裁判所の追加提案に柔軟に対応する旨発表をされた。何年も裁判が続かないよう、年明けの仕切り直しを期待したい。

　さて、内閣委員会では佐世保の銃乱射事件を受けて緊急の質疑が行われ、党を代表して質問に立った。今回の事件では容疑者が日頃から言動に不審が目立ち、近所の方からも事前に警察に通報があり銃の先台の提出を求めていたにもかかわらず、このような惨事につながってしまった。当局は法令、政令上の検査、点検には問題がなかったとの主張をするが、私はこの検査体制が充分機能していないのではないかと質した。通常、銃所持の許可を得るまでには様々な試験や研修が義務付けられ、医師の診断書の添付も求められる。ところがその後一年に一回の定期検査は所管署に許可書と銃を持って出向き、対応に出た警察官が許可書の通りかどうかの確認と保管場所の写真を見て3分〜5分程度で終わるそうだ。全国17万人、30万丁を検査する警察官が特別ライフルや散弾銃に精通している訳でもなく、心理セラピーのような精神カウンセリングができる訳でもない。同僚や部下の異変に気付かず、銃で自殺をする警官が増えている現状を考えても問題がある。私はこの際、銃や心理学等の専門職を養成するなり、委託するなりして逆に当局の負担を減らしチェック機能を高める事を求めた。又、銃砲も自宅保管は800発と規定があるがあくまで自己申告で、購入時には一定の制約をつけても実際には撃った、使ったといえばいくらでも備蓄できる事になる。この辺も一元的に管理して誰がいつ、どこで何発買って撃って、残りが何発かが把握できるシステムの構築も求めた。スポーツとして射撃をする方や、害獣駆除にご努力いただいている猟友会の皆さんの多くは真面目にしっかり管理している方々だが、こういう事件が後を絶たない限り一定の管理規制の強化はやむを得ないだろう。